会社でストレスチェックを実施することに!でも何からやれば良い?

労働者を雇用している使用者にあっては、従業員の心身の健康にも配慮する義務を負っています。雇用契約上労働者は役務を提供しその見返りに、対価として賃金を得ると言う権利義務を負っていますが、雇用者もまた労働者が就業しやすい環境で就業することに可能にする義務を負っている訳です。

劣悪や労働環境や心身ともにストレスの高い就業環境では労働者が満足に労働することは困難と言えます。そのため労働安全衛生法など各種の法令に基づいて、良好な労働環境を提供する義務を負っています。ストレスチェックはそのような雇用者の義務の一部を構成するものです。

ストレスチェックの定義を確認しておくと、ストレスに関連する質問に労働者が回答し、それらを集計分析評価することで、会社で就業している労働者のストレスの状態を把握するという簡易的な検査方法のことです。この検査を実践することで、会社側としては労働者のストレスのレベルなどを数値化し、診断結果により高いストレスにさらされている状況が示唆される労働者には医師の面接指導を受けさせることにより適切なケアを実践することが可能になります。同時に会社側にもストレスを蓄積しやすい職場環境の改善を促すと言う意味合いも持っています。

ストレスチェックは労働安全衛生法により常時50人以上の労働者を雇用している事業主にあっては、事業者側に義務付けられているものです。制度は2015年12月から運用が開始されており、該当する事業者(会社)では年一回実施することが義務付けられます。類似した制度に、労働者に義務付けられている健康診断があります。しかるにストレスチェックはあくまで事業者サイドが実施義務を負っており、労働者は受診義務を負っているわけではありません。

もっとも基本的にはストレスチェックを受ける労働者が大半で比率は80%近くになっています。なおストレスチェックの結果は本人の同意がない限り、会社側に知られることはありません。

ストレスチェックを開始するにあたっては、実施者と実施の事務従事者と結果に基づき相談指導を行う医師の選定が必要になります。実施者とは医師や保健師・精神保健福祉士などのことで会社内の人間はその事務に従事するのみです。実施事務従事者は人事権がないことが条件となっており、実施者とあわせて会社側に結果についての守秘義務が課されています。

産業医が相談指導をすることも可能ですが、独立的立場の第三者の医師が望ましいようです。

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